武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。また武蔵村山病院に毎年3000万円以上の補助金を支出する制度を取り入れておりますが、真に必要であるならば、市民にきちんと説明をして理解を求めるべきです。
一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。また武蔵村山病院に毎年3000万円以上の補助金を支出する制度を取り入れておりますが、真に必要であるならば、市民にきちんと説明をして理解を求めるべきです。
予防接種経費のうち子宮頸がん予防ワクチン任意接種費助成金では、４月から子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種される予算であり、対象者に対し個別通知により丁寧な周知をお願いいたします。
最上段、１予防接種経費でございます。予防接種実施規則の一部改正により、令和５年４月から、９価のＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンが、定期予防接種の実施方法に追加変更となり、節12の２行目、予防接種（個別式）業務委託料は、令和４年度比で4,700万円、9.1％の増となります。対象者に対し、個別通知により、丁寧な周知を行ってまいります。 説明欄下段になります。５医療救護訓練経費でございます。
ところが、そのＣＤＣがですよ、2022年４月にＩＣＤ－10という予防接種を受けていない人たちを追跡する新しいコードというのを開発しています。驚きました、私は。これに何を使うかといったら、ウエルネスパスという、このマスターカード、マスターですね、私も持っていますけど、カード。
なお、健康被害救済制度につきましては、コロナワクチン以外の予防接種にも対応しているものでございまして、こちらは恒久的に存在する制度でございます。 また、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターにつきましては、現時点で終了するとの情報は得ておりません。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 分かりました。
市ではこうした症状が現れた方の統計は集計しておりませんが、国では、予防接種法に基づき、医師及び医療機関の開設者から副反応疑い報告を受けており、その情報は地方公共団体にも提供されることとなっております。
東京都は、令和５年度より、帯状疱疹ワクチン予防接種に係る個人負担の軽減を図るため、50歳以上の方を対象に区市町村が行う帯状疱疹ワクチン予防接種事業に係る経費について補助を行う予定としております。
子宮頸がん予防ワクチンの９価ワクチンにつきましては、令和４年11月18日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されたことを踏まえ、令和５年４月から定期接種を開始できるよう通知発送などの準備をしているところでございます。
２月22日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、今後の接種の在り方について検討が行われ、まず法的な位置づけとして、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長し、接種を継続することが了承されました。
２月22日に開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）では、令和５年度の接種について、これまでの議論を踏まえ、重症者を減らすことを目的として、追加接種が可能な全ての年齢の方を対象に接種を行うこととし、特例臨時接種の実施期間を延長し、接種を継続する案が了承されたところでございます。今後、国では３月上旬までに最終的な結論を得ることとしております。
136 ◯健康福祉部長（山下義之君） 新型コロナワクチン接種は、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施をされるものであり、令和５年４月以降の接種につきましては、国の審議会において、現在検討が行われているところでございます。
予防接種事業につきましては、新年度から50歳以上の方を対象に任意予防接種である帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成し、発症を予防するとともに経済的負担の軽減並びに健康の増進を図ってまいります。
内訳につきましては、世田谷保健所で集合契約における特定健康診査追加項目の分の受診者の減といたしまして約千七百九十万円の減、ヒトパピローマウイルス――いわゆるＨＰＶでございますが――感染症予防接種件数の減として約五億七千六百万二十万円の減、試験検査室特殊ガス検知警報器交換として約二百六十万円、令和三年度の感染症対策事業に係る国庫補助金の償還金として約千十万円、住民接種担当所管分で、令和三年度の新型コロナウイルス
新型コロナワクチンの接種、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施されます。現時点では、国が定める実施期間は令和５年３月31日までとされております。令和５年４月以降の接種については、国において引き続き自己負担なくワクチン接種が受けられるよう検討しているという情報があります。 国の審議会では、令和５年の秋、冬に１回の追加接種を実施すべきとの方針を取りまとめつつあります。
本件は、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例の許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し及び住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、御提案した次第でございます。
改正理由、予防接種に関する証明に係る手数料徴収の件数の計算単位の変更に伴う一部改正、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び建築物エネルギー消費性能等を定める省令の一部を改正する省令等の改正に伴う一部改正、建築基準法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 財務部、世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約。契約方法以下、記載のとおりです。
予防接種に関する証明書につきましては、各総合支所健康づくり課を窓口として、母子手帳に記載されている予防接種履歴に関する証明書を作成し交付しております。予防接種に関する証明書は複数の種類の予防接種履歴を一枚にまとめて作成しており、証明書交付手数料として一通につき三百円の手数料を徴収しております。
引き続き、右肩一四ページ、(60)定期及び臨時予防接種ですが、ヒトパピローマウイルス、子宮がんの予防接種ですけれども、今年度から積極的勧奨が再開されております。しかしながら、記載のとおり件数が見込みを下回るということで、五億七千六百万円ほどの減額補正となります。 右肩一五ページ、４公共工事等の前倒しです。この項目合計で二十六億三千三百万円余りの増額ということになります。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
２、予防接種経費について子宮頸がんワクチンについて、何の改良もされておらず、被害があるのにどのようにしんしゃくしワクチンをしなければならないのか。３、子宮頸がんワクチン接種について、保護者や本人からどのような相談があったのか。４、小・中学校の電気代について、エアコンの更新、省エネ対策など来年度の検討部分について問うなどでございました。